ブログ 　-BLOG-　

2025-05-14 12:50:04

民法886条（相続に関する胎児の権利能力）




📘 民法第886条の意味
👶 胎児（まだ生まれていない子ども）でも、相続においては“すでに生まれた”とみなされます。
ただし、死産（死体で出生）だった場合は、この権利は認められません。

✅ 具体例：胎児が生まれた場合（相続権あり）
👨‍🦳 父：Aさんが亡くなる（相続開始）
👩 妻：Bさん（妊娠中）
👶 胎児：Cちゃん
➡ このとき、まだお腹の中にいる 胎児Cちゃんにも相続権がある として遺産分割を行います。
🗓そして無事に出生したら、胎児Cちゃんの相続は正式に確定します。
💬 たとえば…
遺産総額：3000万円
相続人：妻Bさん（配偶者）と胎児Cちゃん（子）
➡ 妻Bさん：1500万円
➡ Cちゃん：1500万円（生まれたら確定）
上記と同様の状況で、もし胎児Cちゃんが死産だった場合、胎児は「相続人とみなさない」ため妻Bさんが全額3000万円を相続することになります。

👶👧 未成年者・胎児がいる場合の遺産分割のポイント
🛑 自分で遺産分割協議ができません！
未成年者は法律行為を自分で行えないため、親権者などが代わりに協議に参加します(´ω´)ノ
⚠️親が他の相続人でもあるときは…
たとえば👇
👨 父（死亡）
👩 母（存命・親権者）
👦 子ども（未成年）1人
この場合、母は自分と子ども両方の立場で協議に参加することになります。
➡ でもこれは 「利益相反」 にあたるためNG❌
🧑‍⚖️家庭裁判所に「特別代理人」を申立てる必要があるのです( ﾉД`)ｼｸｼｸ…未成年者の利益を守るために、家庭裁判所が選ぶ代理人です。
📄 母が申立て → 家裁が選任 →特別代理人が子どもの代わりに遺産分割協議へ参加。

🧑‍⚖️ 特別代理人とは？
📌
特別代理人制度の目的は、 未成年者など判断能力が制限される者の利益を守ることです。
とくに遺産分割などで、親（法定代理人）と子の利益が対立する場合に、親が子の代理をするのは不公平・無効になる可能性があるため、 中立・公正な第三者が“子の代わり”に協議へ参加するのです。
なお、特別代理人は👨‍⚖️ 弁護士（多数）・👩‍⚖️ 第三者・👨‍👩‍👧 信頼できる親族が選任されることが多いようです(´ω´)ノ（ただし、利害関係がない人に限られます）
特別代理人選任の申立書(遺産分割協議)

🏠 事例
遺産：不動産＋預貯金 合計4000万円
相続人：母（親権者）＋未成年の子1人
➡ 2分の1ずつ相続予定だが、遺産分割協議には特別代理人が必要。

💡遺産分割に未成年や胎児が関わる場合は、法律上の特別な配慮が必要です。
特別代理人の選任を含む手続きは、一つの判断ミスで協議が無効となる可能性もあり、相続全体に大きな影響を及ぼします。
そのため、相続人に未成年や胎児がいるケースでは、
📚民法・家事手続きに精通した専門家（弁護士や税理士等）への相談を強くおすすめします。
👨‍⚖️「正しく、円満に相続を進めるために」専門家のサポートを受けながら、慎重に手続きを進めていきましょう(*´ω｀*)