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2025-05-20 09:41:17

固定資産税の手続きと代表者の届け出とは？

こんにちは、中村裕史税理士事務所です😊
家族が亡くなり、土地や建物を相続するとき、気をつけたいのが「固定資産税」の取り扱いです。

「誰に通知が届くの？」
「登記がまだでも手続きは必要？」

そんな疑問をお持ちの方に向けて、今回は「固定資産現所有者申告制度」や「相続人代表者指定届」についてわかりやすく解説します。

📅 固定資産税は1月1日時点の所有者に課税されます
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日（賦課期日）時点での不動産所有者に課税されます。
つまり、1月1日までにお父様が亡くなっていた場合は、 相続人に納税義務が移ることになります。

📝令和2年度改正により「固定資産の現所有者申告」が義務化されました。（地方税法第384条の3）
相続登記を終える前でも、相続が発生したら、 3か月以内に「現所有者申告書」を提出する義務があります。

被相続人が所有していた不動産について、誰が相続しているかを市町村に申告する制度です。

📮 提出する書類一覧
✅ 固定資産現所有者申告書…現在の所有者（相続人）を市に伝える 義務（3か月以内）
✅ 相続人代表者指定届…通知の受取先を代表者1名に限定
✅ 未登記家屋所有者変更届…家屋が未登記の場合の申告 本人確認書類が必要

❗提出しないとどうなる？
❌ 放置すると…
申告がなかった場合は、市において相続人の代表者を指定します。正当な事由がなく期限までに申告がされない場合は、市区町村によりの条例により過料が科せられる場合もあります(;´Д`A ```

✅ 各市区町村で手続き内容や様式が異なることがあります
手続き内容や提出書類の細かい様式、「同意書の有無」「押印の要否」などは、 市区町村によって異なるため、必ず該当自治体のホームページや窓口に確認を(´ω´)ノ

🧩 まとめ
①相続が発生したら 固定資産現所有者申告は3か月以内に提出
②通知先を1人にまとめるには「相続人代表者指定届」をあわせて提出
③放置すると 市が勝手に代表者を決める＋過料リスクも⚠️
④市区町村により様式・手続きに違いありますので、必ず確認を！

🧑‍💼 相続・税金の手続き、まるごとサポートいたします！
中村裕史税理士事務所では、固定資産税の申告・代表者届の提出支援・相続登記（提携司法書士が行います）・不動産の評価相談・相続税申告や名義変更のサポートなど、相続に関する手続きをトータルでサポートしています😊